黒船来襲：オフィス･デポ

オフィス・デポ、ショック：日本市場での動向
オフィス･デポが日本に上陸したのには、ショックは隠せませんでした。
海外からの巨大企業オフィス･デポが業界に与える脅威は計り知れません。オフィスに関連する商品全般を取り扱うディスカウントストアであり、また通信販売を行う企業でもあります。我が文具業界を根底から揺り動かすかも知れません。
とりあえず、様子見としよう。

オフィス・デポ、日本での１号店は1997年12月12日東京・品川区西五反田にOPENしました約3,000㎡の売場は「オフィス用品」「オフィス家具」「ビジネス機器」「ビジネスサービスセンター」に分類され10,000アイテムを扱う。オフィスデポオリジナル商品など目玉は確かに安さが目に付いた。一方企業向けのカタログは、320ページの中に約5000アイテムを紹介。 2700円以上の買い上げに対して東京２３区、、横浜・川崎の全域に無料の翌日（翌営業日）配達を行い、毎月１回まとめて支払いとなっている。同社では今後五年間で国内５０店舗体制を築いてカタログ通販も合わせて年商１千億を目指していた。

日本出店２号店は、デオデオとの提携での広島市中区大手町に2,250㎡の売場面積で1998年3月26日にオープンしました。
なぜ、広島なんだ。広島在住の私にとっては脅威だ。次は大阪だろう。広島市は政令都市とは言っても小さな町だ。車で走れば、あっと言う間に通り過ぎてしまう程の都市だ。東京、大阪等と比較にならない。それでも、２号店目はオープンした。

1999年5月末に広島大手町店閉鎖。
オフィスデポ・ジャパンは、1999年3月にデオデオとの提携を解消したのを機に採算割れの同店を閉鎖し、市場規模の大きな東京地区へ経営資源を優先的に振り向ける方向。安売り戦争が激化する中で市場規模の小さな地方都市において、店舗面積の大きな店舗で戦う事は賃料負担の大きな日本では苦戦を強いられたようです。今後は予定していた政令指定都市への出店は通信販売に切り替えて、首都圏に500㎡クラスの店舗での出店を計画しているのだろうか。

それにしても、２号店が何故、広島だったのか私には理解できませんでした。
あれだけの巨大企業が広島では成功しなかった。とりあえず、安堵しました。

オフィスマックス
一方ジャスコとの提携での日本進出を決めている米国業界第3位の、 オフィスマックス も1997年11月29日に、三重県四日市市「パワーシティー四日市」に１号店（2213㎡）を出店。同様に2000年までに５０店舗と年商350億円体制と初年度の売上高は８億5000万円、荒利26～27％、商品回転率４回転を目指していた。両店とも輸入商品は二割程度に押さえて国内文具商品の品揃えを充実させている。ファイル類、紙類、筆記具のまとめ買いのメリットは大きい。

オフィスマックスの日本撤退
1997年にジャスコと共同出資で設立したオフィスマックス・ジャパンは2000年1月31日付けで解散、営業を停止することになった。 2000年までに両社で100店舗という目標を掲げていたオフィス用品の市場は、米国のようにＳＯＨＯが急増すると言う見込みが外れた事、ましてやオフィスデポの広島、オフィスマックスの四日市と言う地方都市でのスタートでのつまずき、ならびにアスクルに代表されるデリバリーサービスの急成長に足元をすくわれたようである。アメリカのＳＯＨＯの状況と日本の現状には大きなギャップがあったようだ。アスクルのように何でも配達してくれるサービスは、買物時間や購買金額のコストダウンも実現し、巨大な店舗での販売はたとえ安くても日本の市場には定着しなかった。それでも、両社の日本市場に与えた影響は流通機構と定価販売の仕組みを崩した事では、大きな足跡となった。

オフィス・デポ・ジャパン：国内事業戦略の強化：販売代理店制度の導入
オフィス・デポ・ジャパンは1996年の日本市場への参入以来、10年以上に渡って事業を拡大してきました。現在では首都圏を中心に展開する28店舗の直営店と、カタログやインターネットの販売を中心とする通信販売、法人向けの営業活動を通じて16,000アイテム以上にのぼる豊富な品揃えと市場ニーズに合った低価格の商品を提供しています。
又、今回新たに販売代理店制度を導入し、事業強化をはかろうとしています。
同社は、現在、店舗出店エリアである東京都内を中心に首都圏/名古屋/大阪に限られている営業活動の拠点を、パートナーとなる代理店企業を幅広く募ることで、日本全国へと迅速に拡大し、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を強めようとしています。
上記と併せて、オフィス・デポ・ジャパンは、店舗のフランチャイズ展開も現在検討しているようです。

オフィス・デポのアジアでの戦略展開
オフィス・デポは1996年に戦略拠点としてオフィス・デポ・ジャパンを設立して以来、アジアにおける成長戦略を展開し、2006年にはオフィス用品販売で韓国市場大手のベストオフィス、さらには中国市場大手のアジアECを買収致しました。アジア地域での店舗数は119店舗にのぼり、日本/韓国/中国をはじめとするアジア展開の基盤を固めるために香港にアジア地域本部が設置され、こうした体制を通じ、アジアにおける事業展開と成長を加速させています。

今後もオフィス・デポの動向には目が離せない。
（ウィキペディアより引用）